中国総合通信局（局長：黒瀬 泰平）は、中国情報通信懇談会との共催で、平成28年2月16日（火）、広島市において、中国地域のICT（情報通信技術）利活用による地域の課題解決を図り、地方創生に資することを目的とし「ふるさとテレワークの推進」をテーマとして、「ICT利活用普及促進セミナー」を開催し、自治体職員、通信事業者、ベンダーなどから、75名の参加がありました。
最初に、総務省情報流通行政局情報流通振興課長 今川 拓郎から、「総務省におけるテレワークの推進について」と題し、総務省のテレワーク推進施策や取組、「ふるさとテレワーク」で人と仕事を都市部から地方に移すことにより、過疎や高齢化の解消につながり地方創生に資する、と説明がありました。全国における実証実験の事例も紹介され、「ふるさとテレワーク」の効果として、企業誘致による地方移住で地域活性化が図られていると説明がありました。
次に、株式会社ワイズスタッフの代表取締役 田澤 由利氏から、「働き方改革で「地方」が変わる！ 〜ふるさとテレワークの現場から〜 」と題し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを活用して、在宅勤務制度を導入する企業が急増していることから、子育てや介護をしながら働けるよう企業側は環境を整備していく必要があると説明がありました。
続いて、全国的にも優良なテレワークやサテライトオフィスの取組事例について発表していただきました。
一つ目は、全国にスマートオフィス（サテライトオフィス）を開設している株式会社ダンクソフトの代表取締役社長 星野 晃一郎氏から、「サテライトオフィスの未来」と題し、スマートオフィスのポイントは通信インフラの常時接続とペーパーレスにあり、バーチャル本社を映し出すモニターとWebカメラで繋がることで拠点間の距離を感じないこと、ペーパーレスがオフィス面積の削減に寄与すると紹介がありました。加えて、スマートオフィスには、地方で働きたい優秀な人材が確保できるというメリットがあると説明がありました。
二つ目は、鳥取県東部に位置する八頭町の地方創生監 角園 太一氏から、「“隼”とサテライトオフィスについて」と題し、八頭町には、大型バイク「隼（はやぶさ）」の隼ライダーが聖地として集う鉄道沿線を盛り上げる「隼駅まつり」などで醸成された地域住民の理解と受け入れ体制があることから、学校の跡地など空き施設を活用して、サテライトオフィスなど情報関連企業を誘致することにより、新たな雇用の場を創生し、人口減や高齢化の課題解決につなげる取組みが紹介されました。
その後、田澤 由利氏をコーディネーターに「ふるさとテレワークの推進」をテーマに、講師4名によるトークセッションが行われ、国・自治体、民間企業に所属する講師がそれぞれの立場から、テレワーク、サテライトオフィス導入の利点と課題に関し、「東京は人材不足。企業のメリットは地方の優秀な人材を確保できること。地方の大学周辺にサテライトオフィスを設置する動きもある。」「テレワークでは仕事が限られるため、テレワークできるよう仕事のやり方を変える必要がある。企業側がクラウド上に働く機能を整備すれば地方で採用できる。」「通信インフラは絶対的な条件でセキュリティも必要。」「Uターンする人が重要。一番理由を持っているし、人とのつながりがある。」「自治体だけが動いてもダメ。地域の理解が必要。」等の意見が各講師から出されました。また、自治体と企業のマッチングが必須であり具体的な進め方などについて議論が交わされました。
中国総合通信局では、今後も地方創生に資するICT利活用の取組を積極的に推進して参ります。
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