広島市で「信書便事業説明会」を開催

　 中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、平成28年11月24日広島市において、より多くの方々に信書便事業制度をご理解、ご活用いただくことを目的に、主に地方公共団体の公文書収受担当部門等、信書便事業の利用が見込まれる方々を対象にした「信書便事業説明会」を開催しました。
　
　 今回の説明会は、信書便事業制度及び信書の定義に関する概要説明に加え、地方公共団体において公文書発送業務を実施している中での疑問点等に重点的に答えていく場として開催し、10団体11名の参加がありました。
　 講師の山内信書便監理官からは、『信書便年報2015』、『特定信書便事業のご案内』及び『信書に該当する文書に関する指針』等の資料を用いて、制度の概要をはじめ、具体的な事例を引用しつつ、地方公共団体が委託するメリットについて説明しました。
　 また、信書便事業者への委託を検討中の地方公共団体に対しては、信書便事業者となるために必要な諸条件やポイントを挙げ、事業への参入審査の厳格性及び許可取得後の立入検査等の事後監理を実施することにより信頼性が高まることを説明しました。
　 質疑応答では、信書の定義に関する疑問点を中心に多くの質問が寄せられたほか、「ポスター等を送付するときの添え状はどう判断すれば良いか」、「書籍類の配送には信書便は利用できないか」、「業務委託の仕様書はどのように作成すれば良いか」等の点について、根拠となる規定類を示しながら考え方の方向性等を解説しました。
　 コンプライアンスが求められる時代になり、特に信書に該当するかどうかの判断は慎重にならざるを得ない反面、信書便事業制度を最大限有効活用していただくための創意工夫の余地があることについても実例を含めて説明しました。

　 中国総合通信局では、今後も必要に応じてこのような説明会を管内各地で開催し、信書便事業制度及び民間事業者の創意工夫で年々市場が拡大している信書便事業について、幅広く周知してまいります。

（参考）
　 信書便事業制度は、「信書便事業法（民間事業者による信書の送達に関する法律）」に基づき、信書送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的のひとつとして、平成15年4月にスタートしました。
　 特定信書便事業には、本年11月30日現在、全国で489者（中国管内は36者）が参入しています。

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説明会の模様