広島市で「放送コンテンツの海外展開事業説明会」を開催！

　 総務省では、海外からの観光客の増加や日本の地域産業の海外展開等を促進し、地方創生や地域の経済活性化に資するため、「放送コンテンツの海外展開事業」を支援しています。
　 中国総合通信局（局長:菊池 昌克）では、平成29年1月31日、広島市において放送コンテンツの海外展開事業を実施する民間事業者等をはじめ、観光業、地方公共団体等の関係者の方々を対象に、平成29年度予算の支援策、海外展開の最新動向や実績等を紹介するため「放送コンテンツの海外展開事業説明会」を開催しました。

　 説明会では、最初に総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室の木村美穂子官から、「放送コンテンツの海外展開の最新の取組について」として、今後の放送コンテンツ海外展開の事業スキームのうち、平成29年度当初予算「放送コンテンツ海外展開助成事業（小規模型）」を中心に、平成28年度第2次補正予算「放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業（大規模型）」とはテーマ設定が異なるものであること、また、ASEAN6か国に限らず世界中の国々が対象であることなど、説明しました。

　 続いて、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 田中昭男課長補佐から、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を活用した我が国企業の海外展開支援」として、ICT分野の官民ファンドとして設立されたJICTの概要、支援対象事業、インフラの海外展開に関する目標設定等の説明や、放送分野のインフラ整備と併せて放送コンテンツの提供を行うことにより、本ファンドを放送コンテンツの海外展開にも活用できる旨の説明がありました。

　 後半は、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）前田秀二氏から「放送コンテンツを通じた海外展開‐BEAJ紹介と総務省コンテンツ海外モデル事業の事例紹介‐」として、BEAJの設立経緯と活動内容、平成26年度から進めている大規模型の事例紹介、BEAJが得た知見として、ASEAN地域内でも知財等の考え方や検閲、各種規制が異なることなど、放送コンテンツの海外展開を図る際のポイントや留意点などについて、これまでの経験に基づく説明が行われました。

　 中国総合通信局では、引き続き、中国地域の経済活性化を図るため、放送コンテンツ海外展開事業に対する理解を深めていただくとともに、自治体、放送事業者、企業等が連携し、地域の魅力あふれるコンテンツを海外へ展開する取組みを支援していきます。

＜講演資料＞
　・放送コンテンツの海外展開の最新の取組について【2.54MB】
　・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 （JICT）を活用した
　　我が国企業の海外展開支援【2.78MB】

PDF版はこちら[2.54MB]

会場の様子

総務省情報流通行政局
　情報通信作品振興課
放送コンテンツ海外流通推進室
木村 美穂子官

　　総務省情報通信国際戦略局
情報通信政策課　田中 昭男課長補佐

（一社）放送コンテンツ
海外展開促進機構
　（BEAJ）　前田 秀二氏