現在、我が国においては、IoT、ビッグデータ及びAIの利活用により、経済成長の底上げ、地域活性化及び生活利便性の向上等が実現することに大きな期待が高まっています。
このたび、中国地域ICT産学官連携フォーラム(会長:相原 玲二(広島大学情報メディア教育センター長))、中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英(中国経済連合会会長))及び中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、平成29年2月10日(金)、ホテルメルパルク広島において、中国経済連合会後援による「地域IoT実装セミナー」を開催しました。
本セミナーは、ICT/IoT利活用による地域活性化を目的に開催され、自治体、企業、大学等から90名の参加がありました。
最初に、総務省大臣官房総括審議官 武田 博之から「IoT総合戦略2017−データ主導社会の実現に向けて−」と題し、IoTユーザーの人材育成やサイバー攻撃によるセキュリティ対策の重要性を指摘し、地域IoT実装による地域課題解決の実現を図っていくとの説明がありました。
続いて、公立はこだて未来大学副理事長 松原 仁 氏から「人工知能・IoT・ビッグデータが地方にどう貢献できるか」と題し、コンピュータ将棋の開発に携わった経験談を交え、「いまの人工知能の技術はたくさんのデータを必要とするが、地方はデータの宝庫であり、地方こそ生活や仕事などにおいて人工知能の恩恵を受けることができる。」旨の説明がありました。
講演終了後の情報交換会には、約20名の参加があり、講師と参加者間でIoT利活用などに関する意見交換等が行われました。
中国総合通信局では、今後も中国地方の自治体、大学、研究機関、ICT関連企業相互の連携を図り、活力ある地域社会の創生に取り組んでまいります。
PDF版はこちら[376KB]
▲講演I 「 IoT総合戦略2017〜データ主導社会の
実現に向けて〜」
総務省大臣官房総括審議官 武田 博之
▲講演II 「人工知能・IoT・ビッグデータが
地方にどう貢献できるか」
公立はこだて未来大学副理事長 松原 仁 氏
セミナーの模様
連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課/電話:(082)222−3408 |