1 開催趣旨
「信書便事業法(民間事業者による信書の送達に関する法律)」は、信書送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的の一つとして、平成15年4月に施行されました。
これにより、民間事業者でも信書を送達することができるようになり、本年6月28日現在、全国で497者(中国管内には36者)が特定信書便事業に参入しています。
この効果により、すでに信書便事業者を利用している地方公共団体等からは、文書発送関連費用の経費削減効果が現れてきているという事例が数多く報告されている状況にあります。
当局では、法律の目的の一層の実現に向け、地方公共団体の公文書収受担当部門の方々を主な対象に、信書の定義、信書便事業制度の概要及びサービスの利用例などについての説明会を、以下のとおり開催します。
なお、平成27年12月1日に改正・施行された「信書便事業法」に基づく特定信書便役務の範囲の拡大等についても併せて紹介します。
2 日時
平成29年11月16日(木)14時から(2時間程度を予定)
3 会場
福山市生涯学習プラザ(まなびの館ローズコム4階)小会議室2
(広島県福山市霞町一丁目10番1号 まなびの館ローズコム内)
4 参加申込方法
申込みは、10月6日(金)までに、
別紙「平成29年度信書便事業説明会参加申込書」【112KB】に必要事項等を記入の上、FAXでお申込みください。