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防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備に係る公募開始
<平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案>

  総務省は、防災拠点(学校等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助しています。
  このたび、平成29年12月26日から平成30年3月30日までの間、別紙公募要領に基づき、平成30年度事業の公募を行います。
  1. 事業の概要
    (1)事業の内容
      無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「無線システム交付要綱」という。)第3条 (2)オのとおり。
    (2)実施主体    
    • 財政力指数(※1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
    • 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
    • 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」(※2)
      ※1 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値。
        財政力指数は、平成28年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
      http://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
      ※2 当該第三セクター法人が、財政力指数0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。
  2. 提案書の提出方法
    (1)提出期限
      平成29年12月26日(火)から平成30年3月30日(金)(必着)まで
    (2)提出方法
      無線システム交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

  3. その他
      詳細については、公募要領(別紙)PDF【95KB】を御参照ください。
<総務省報道発表>
連絡先
  情報通信部 情報通信振興課/電話:082-222-3322

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