総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 携帯電話エリアの整備状況 (平成29年度末)

携帯電話エリアの整備状況 (平成29年度末)

  • 携帯電話のエリア外人口について、平成25年11月から3年間で半減することを目指して取組。
    ⇒中国地方のエリア外人口は平成25年度末の2,506人から、平成28年度末には目標(1,253人以下)を上回る 1,119人に減少。    
  • 現在は、中国地方で「平成31年度末までに800人未満に減少」を新たな目標と掲げ、エリア拡大の支援を継続。
  • 平成29年度は、 携帯電話等エリア整備事業の実施により、エリア外人口を114人減少。
携帯電話エリア外人口の減少目標と実績など

(注)事業者独自のエリア拡大や人口減少等も考慮した、平成29年度末のエリア外人口数は、県を通じたアンケートにより調査中。


(参考) 携帯電話等エリア整備事業

【平成30年度予算】
  • 携帯電話等エリア整備事業 33.6億円 <継続>
    (平成29年度 36.0億円 ⇒ 中国管内では10箇所(島根県8箇所、広島県1箇所、山口県1箇所)で支援)

  条件不利地域において、地方自治体が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合や無線通信事業者が基地局の開設に必要な光ファイバ等を整備する場合に、その事業費の一部を補助する

基地局施設整備
  • 対象:過疎地域・離島等の条件不利地域を含む地方自治体、補助率:2/3(世帯数が100以上の場合1/2) 
  • 対象設備:基地局施設(鉄塔、局舎、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)
伝送路施設整備
  • 対象:地方自治体、対象設備:伝送路施設(光ファイバ等)
  • 補助率:1/2(離島市町村が事業主体の場合2/3)、財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村(全部離島)は4/5
    (※伝送路施設整備の補助は、基地局と伝送路施設とを一体で整備する場合に適用)
携帯電話エリア外人口の減少目標と実績など

ページトップへ戻る