施策・注意喚起

中国5県が災害関連情報等を多様なメディアに発信する訓練に参加

〜Lアラートの全国合同訓練2019の実施〜

 災害発生時に地方公共団体等が避難指示等の災害関連情報等を多様なメディアに一斉かつ迅速に発信することを
可能とする共通基盤であるLアラートに関して、全国合同訓練2019が実施されます。
 中国総合通信局(局長:長塩 義樹)管内では、この全国合同訓練に全ての自治体が参加します。
 昨年の豪雨災害においても、自治体がLアラートを利用して発信した避難情報、災害情報、避難所開設情報等は、
テレビ等の各種メディアのデータ放送やアプリ等により伝達されました。
 この訓練では、梅雨時期を前に、関係者間においてLアラートの意義や役割を再確認するとともに、Lアラートを活用
した災害時の情報伝達が迅速かつ確実に行われることを確認するため実施するものです。

1 「Lアラート全国合同訓練2019」(中国管内)
 (1) 実施日・参加予定団体(( )内は市町村数)※
   令和元年5月23日(水)鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)広島県(23)、山口県(19)
   ※令和元年5月7日現在の参加予定団体数。災害発生時等の場合は、当日の参加団体数が変更になる場合が
   あります。
 
 (2) 訓練参加事業者
   地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、Lアラ
  ート参加のガス事業者
 (3) 訓練内容
   地方公共団体等が、予め作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指
  示情報、開設避難所情報、停電情報、通行止め等の道路交通情報等をLアラートに発信する。Lアラートに接続して
  いる各種メディア(地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM))、
  新聞社は、当該情報についてLアラートからの受信を確認する。
 
2 「Lアラート全国合同訓練2019」の背景
 災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアに対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とする共通基盤であるLアラート(災害情報共有システム)は、2011年6月の運用開始以降、着実にその利用者や扱う情報を増やしており、平成31年4月をもって福岡県が利用を開始したことで、全地方公共団体からの情報発信が可能となりました。
 「Lアラート全国合同訓練2019」を通じ、関係者間においてLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映していきます。
 
<関連報道発表>
○「Lアラート全国合同訓練2019」の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000211.html
<参考情報>
○ Lアラートの概要
別添のとおり
○「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
 
○ 一般財団法人マルチメディア振興センター 「Lアラート全国合同訓練2019」開催のご案内
http://www.fmmc.or.jp/commons/news/index.html#76
 

<Lアラートの運用に関する問い合わせ先>
  一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
  (担当:外山担当部長、佐藤担当部長) 
  電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092
連絡先:防災対策推進室
電話:(082)-222-3371

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