「第1回 中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」を開催
第一回会合の様子
中国総合通信局（局長：長塩 義樹）は、令和元年6月17日、一般社団法人中国経済連合会（会長：苅田 知英）、中国情報通信懇談会（会長：苅田 知英）と共同で、中国地域におけるオープンデータの利活用を推進し、地域課題の解決を目指すため産官学が連携した「中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」を設け、第一回会合を開催いたしました。
近年、日本各地で地震、台風、豪雨等により、洪水や土砂災害などの甚大な被害をもたらす災害が発生しており、地方公共団体等が保有するデータを、広域かつ自由に相互利用することにより、被害軽減や復旧・復興の迅速化を図ることが期待されております。災害時に活用するには、平時から民間も含めて利用環境を構築しておくことが重要です。
記者説明会の様子
そこで、「中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」のテーマを防災とし、地方公共団体や民間企業が保有しているデータのうち、災害時に活用できるデータは何かという視点で議論し、そのデータを誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるようオープンデータ化するための推奨テンプレート等を策定し、公開することを目指し議論・検討を進めていきます。
第一回会合には、大学、企業、地方公共団体、国の機関の職員など17名が参加し、「必要となるデータは何か」、「活用方法」等それぞれの立場からの意見を多数頂戴いたしました。
今年度中に4回の会合を予定しており、その議論・討論の結果を公共団体等へ情報発信することにより、防災・減災に役立て、中国地域のオープンデータの更なる利活用促進に努めていきます。
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