広島市で信書便制度説明会を開催
〈信書便事業をより一層ご活用いただくために〉

1. 開催趣旨
   　「信書便事業法（民間事業者による信書の送達に関する法律）」は、信書送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的の一つとして、平成15年4月に施行されました。
   　これにより、民間事業者でも信書を送達することができるようになり、本年7月19日現在、全国で538者（中国総合通信局管内は37者）が特定信書便事業に参入しています。
   　この効果により、すでに信書便事業者を利用している地方公共団体等からは、文書発送関連費用の経費削減効果が現れてきているという事例が多数報告されている状況にあります。
   　当局では、法律の目的の一層の実現に向け、地方公共団体の公文書収受担当部門の方々を主な対象に、信書の定義、信書便事業制度の概要及びサービスの利用例などについての説明会を、以下のとおり、開催します。

2. 日時
   令和元年11月22日（金）14時から（2時間程度を予定）

3. 会場
   中国総合通信局 第2会議室（広島市中区東白島町19−36）

4. 参加申込方法
   　申込みは、10月21日（月）までに、別紙「令和元年度信書便事業説明会参加申込書」に必要事項等を記入の上、FAXでお申し込みください。

〈参考〉信書便事業の種類（法改正後）
　　　　別紙「令和元年度信書便事業説明会参加申込書」