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納付依頼のメールが届いたら

1.納付のための情報を確認しましょう。

 電子申請・届出システムのサイト別ウィンドウで開きますにアクセスして、 「申請・届出」、「照会・変更メニュー」から納付情報照会を行い、収納機関番号と確認番号を確認してから納付を行ってください。
(納付を行うためには、 以下の3つの番号が必要となりますのでご注意ください。)

  1. 納付番号
  2. 収納機関番号
  3. 確認番号

2.手数料はインターネットバンキング又はATMから納付していただくことになります。

インターネットバンキングで手数料を納付する場合

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの多くの金融機関が対応しています。

(注)表の中で国へのお支払い(国税、国民年金、等)に印がついている金融機関 が手数料の納付に対応している金融機関になります。
インターネットバンキングで手数料を納付することができる金融機関はマルチペイメントネットワーク(MPN)に参加している金融機関になります。詳細はペイジー(Pay-easy)のサイト別ウィンドウで開きますを参照してください。

現金で手数料を納付する場合

ゆうちょ銀行、都市銀行の一部などのATMから現金で納付することができます。

ただし、これらの銀行の全てのATMが手数料の現金での納付に対応しているわけではありませんので、「現金で国の行政手数料を納付番号から支払えるATM」を各金融機関にお問合せください。
(例えば、ゆうちょ銀行のATMのうち、硬貨の取り扱いができるATMは現金での手数料の納付に対応していますが、硬貨が取り扱えないATMでは、現金での手数料の納付に対応していません。)
ATMから現金で納付するときのポイント
  1. 納付に必要な3つの番号(納付番号、収納機関番号、確認番号)のメモを持参します。
  2. 利用を予定しているATMが現金での納付に対応しているかどうかをあらかじめ金融機関に確認しておきましょう。

※インターネットバンキング及びATMの詳しい操作方法等は、各金融機関にお問合せください。

お問い合わせ先
無線通信部 企画調整課 TEL:(082)222-3357(受付時間:8:30〜12:00・13:00〜17:15)

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