従来からの市町村同報無線の通信内容は、一般行政と防災業務に限られていました。そこで、地域住民の生活に密着した公共的情報伝達を目的として開設される無線局が地域共同広報用無線局です。
地域共同広報用無線局の開設についての概要は次のとおりです。
地域共同広報用無線局は、地域の非営利で公共的な広報に利用することを目的とします。
地域共同広報用無線局の免許主体は、次の条件にいずれも当てはまる団体であることが必要です。また、免許申請に当たってはその団体の規約等の添付が必要です。
警察 | 税務署 | 電力会社 | 森林組合 | PTA |
交通安全協会 | 郵便局 | 電気通信事業者 | 青年団 | 婦人会 |
消防署 | ガス事業者 | 農業協同組合 | 子供会 | 自治会 |
消防団 | 水道事業者 | 漁業協同組合 | 老人会 | |
教育委員会 | 選挙管理委員会 | 医師会 | 商工会議所 |