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民間企業・研究開発支援

ICTベンチャー支援策・研究開発支援策

 中国地方の経済の発展、地域の活性化のためには新たなビジネスシーズや新規事業の創出等が不可欠であり、今後の成長が期待されるICT分野における新規事業創出・育成・研究開発推進等に向けた積極的な取り組みが重要です。

 総務省は、民間企業や研究開発に対して資金供給、委託研究、出資、保証などさまざまな面から総合的にバックアップします。

制度 概要 対象者 助成率 助成限度額
助成金 情報通信利用促進支援事業費補助金 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、研究開発資金の一部を助成 民間企業等 1/2
3,000万円
(一部4,000万円)
+間接経費別途
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 身体障がい者の方々が円滑に情報通信を利用できるよう、通信・放送サービスの提供・開発を行う民間企業等に対し、必要な資金の一部を助成 民間企業等 1/2
(予算の範囲内)
委託研究 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE) 戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発課題を支援する競争的研究資金制度 民間企業、大学、自治体の研究者(研究機関)等 課題により単年度
1,000万円〜2,000万円
+間接経費別途
戦略的国際連携型研究開発推進事業 研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、我が国の国際競争力の強化等に資することを目的とした、日本及び外国の研究機関による共同提案を支援する競争的研究資金制度 民間企業、大学、独立行政法人の研究者(研究機関)等 課題により単年度
1億円(間接経費込み)
JGN-X別ウィンドウで開きます 新世代ネットワーク技術の実現とその展開に焦点を当てた研究開発テストベットネットワーク。新世代ネットワークの研究開発に係る目的であれば原則として誰でも利用可。(具体的にはネットワーク技術や利活用技術等の実証実験に利用が可能。ただし、利用のためには、NICTとの共同研究契約等によって指定される必要あり。)
利子補給 情報通信研究機構からの利子補給 日本政策投資銀行等が行う地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸付を対象として、当該貸付の元本残高に0.5%を乗じて算出した額が上限。(利子補給期間5年以内)
債務保証 通信・放送新規事業に対する債務保証 特定通信・放送開発事業円滑化法に基づく通信・放送新規事業の認定を受けた事業者に対し、情報通信研究機構(NICT)の債務保証により設備の取得等に必要な資金の融通を支援
研究支援 中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業 中小企業等によるクラウドサービスの開発及び事業化の支援を目的として、情報通信研究機構(NICT)が管理する新世代通信網(JGN-X)のリソースを仮想マシン化してクラウドサービスの開発基盤として無償提供。また、クラウドサービス開発に当たり、政府公開情報をxml形式で無償提供。
情報提供 情報通信ベンチャー支援センター別ウィンドウで開きます 情報通信研究機構(NICT)による、情報通信分野のベンチャー企業を支援するための総合窓口。インターネット上での情報提供、会員制の情報通信ベンチャー交流ネットワークの運営、イベントやセミナーの開催を行う。(原則として全てのコンテンツ、サービスを無料で利用可。)
お問い合わせ先
情報通信部 情報通信連携推進課 TEL:(082)222-3483

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