中国総合通信局（局長：福本 謙二）は、５月２５日から５月２６日の間、宇部海上保安署と共同で、宇部市において、船舶に開設された不法無線局等の一斉取締りを実施しました。
その結果、２７メガヘルツ帯無線電話システムを不法に設置していた者４名（船舶４隻）を電波法違反（不法無線局開設）の疑いで摘発しました。
《２７メガヘルツ帯無線電話システムの概要》
２７メガヘルツ帯の電波を使用しており、小型・軽量で操作が簡易なことから、小型漁船等に設置されています。
＜参考＞
１．電波法違反適用条文（抜粋）
（１） 電波法第４条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）」
（２）電波法第１１０条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第１号 第４条の規定による免許がないのに、（中略）無線局を開設した者
第２号 （以下省略）」
２．不法無線局の影響
不法無線局は、警察無線、消防・救急無線、携帯電話等の重要な通信に妨害を与えるほか、テレビ・ラジオの受信、電話機などの電子機器にも障害を与えるなど、場合によっては、社会的に大きな影響を与える可能性があります。
現在、小型漁船などの小型船舶に開設される不法無線局は、不法船舶用無線局の他に不法市民ラジオ、不法パーソナル無線局、不法アマチュア無線局などが見受けられます。
| 照会先 | 電波監理部調査課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３３１ |
