平成23年1月24日
中国総合通信局

市町村民税非課税世帯への地デジチューナー支援の受付開始

〜中国管内では最大約10万世帯が支援対象に〜

総務省では、経済的な理由等で地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器(簡易なチューナー1台)の無償給付等の支援を行っています。

本日(平成23年1月24日)から、支援対象世帯の拡充として、地上デジタル放送未対応の市町村民税非課税世帯を対象とした申込みの受付を開始しますのでお知らせします。

 

市町村民税非課税世帯への支援は、地上デジタル放送未対応で世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器(簡易なチューナー1台)の無償給付(配送)及び電話サポートを行うものです。(以下、非課税世帯支援といいます。概要は別紙(PDF 222KB)参照。)

また、NHK放送受信料全額免除世帯への支援(以下、NHK放送受信料全額免除世帯支援といいます。)についても引き続き申込みを受け付けています。

いずれの支援も、総務省地デジチューナー支援実施センター(運営団体:株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー)が実施しており、平成23年7月24日まで受け付けます。(4月1日以降の支援は、平成23年度予算の成立が前提です。)

・電話受付時間 平日:午前9時から午後9時、土・日・祝日:午前9時から午後6時

 

【非課税世帯支援に関するお問い合わせ先】 ※相談業務は終了しました

電話(ナビダイヤル):

※上記の電話番号が利用できない場合

  電話: FAX:

 

【NHK放送受信料全額免除世帯支援に関するお問い合わせ先】 ※相談業務は終了しました

電話(ナビダイヤル):

※上記の電話番号が利用できない場合

  電話: FAX:

 

照会先 放送部 デジタル放送受信者支援室
電話 (082)222−3466
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