平成22年5月25日
中国総合通信局

地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率について

〜中国管内は順調に推移(平成22年3月調査結果速報値)〜

平成22年3月に総務省が実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果の速報値について下記のとおりお知らせいたします。

調査の結果、平成22年3月時点の全国の世帯普及率は83.8%となっており、平成21年9月時点(=69.5%)から14.3ポイント上昇しています。

また、中国管内の各県における世帯普及率は以下のとおりとなっており、順調に推移しています。

(中国管内の状況)

  平成22年3月現在 平成21年9月
鳥取県 86.0% 73.7%
島根県 86.8% 69.6%
岡山県 85.5% 76.7%
広島県 85.8% 74.1%
山口県 81.5% 73.0%
  (参考)
全  国 83.8% 69.5%

なお、本お知らせは速報版であり、調査結果の詳細版の報道発表は、総務省において5月27日に実施される予定です。


地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果(PDF 1,482KB)

(総務省本省の報道資料(5月27日)にジャンプします。)


総務省中国総合通信局(局長:福本 謙二)では、平成23年(2011年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行へ向けて、受信機の普及促進に努めるほか、各県のテレビ受信者支援センター(「デジサポ」)や放送事業者、各自治体等と連携・協力しつつ、地デジへの円滑な移行を実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

(注)

・普及率は、チューナー内蔵テレビ、レコーダ、外付けチューナー、パソコン、CATV用STBのいずれかを持っている世帯の割合

・いずれも統計データであり、ある程度の誤差は想定される。その目安はサンプル数に応じて±3〜7%前後

・有効サンプル数は、12,875


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