平成22年3月に総務省が実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果の速報値について下記のとおりお知らせいたします。
調査の結果、平成22年3月時点の全国の世帯普及率は83.8%となっており、平成21年9月時点(=69.5%)から14.3ポイント上昇しています。
また、中国管内の各県における世帯普及率は以下のとおりとなっており、順調に推移しています。
(中国管内の状況)
平成22年3月現在 | 平成21年9月 | |
鳥取県 | 86.0% | 73.7% |
島根県 | 86.8% | 69.6% |
岡山県 | 85.5% | 76.7% |
広島県 | 85.8% | 74.1% |
山口県 | 81.5% | 73.0% |
(参考) | ||
全 国 | 83.8% | 69.5% |
なお、本お知らせは速報版であり、調査結果の詳細版の報道発表は、総務省において5月27日に実施される予定です。
※地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果(PDF 1,482KB)
(総務省本省の報道資料(5月27日)にジャンプします。)
総務省中国総合通信局(局長:福本 謙二)では、平成23年(2011年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行へ向けて、受信機の普及促進に努めるほか、各県のテレビ受信者支援センター(「デジサポ」)や放送事業者、各自治体等と連携・協力しつつ、地デジへの円滑な移行を実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
(注) |
・普及率は、チューナー内蔵テレビ、レコーダ、外付けチューナー、パソコン、CATV用STBのいずれかを持っている世帯の割合 ・いずれも統計データであり、ある程度の誤差は想定される。その目安はサンプル数に応じて±3〜7%前後 ・有効サンプル数は、12,875 |
照会先 | 放 送 部 放 送 課 |
電話 | (082)222−3382 |