総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、「地上デジタル放送難視地区対策計画（第２版）」（平成２２年１月公表）を更新し、第３版として総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)にて公表いたしましたので、お知らせいたします。
このうち、中国地方における新たな難視地区数は、１,５６５地区（第２版は９９０地区）となりました。また、新たな難視地区において、住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、対策計画の合意を得られた地区数は９７１地区（第２版は５７地区）となりました。進捗率は、６２．０％となっています（全国の進捗率は４４．４％）。
しかしながら、対策計画の合意が得られていない（検討中）の地区は、５９４地区あり、全国の検討中の地区５，４１９地区の１割以上を占めています。
中国総合通信局（局長：吉武 洋一郎）及び各地上デジタル放送推進協議会では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県における新たな難視地区において、今後も住民の皆様と対策計画の合意を得ながら着実な難視対策の実施に向けて、引き続き全力で取り組むこととしています。
| 新たな難視対象地域 | 対策合意済地区 | |||
|---|---|---|---|---|
| 地区数 | 世帯数 | 地区数 | 世帯数 | |
| 中国管内 | １，５６５地区 | １８，１３４世帯 | ９７１地区 | １１，１７７世帯 |
| 鳥取県 | ３２地区 | １９８世帯 | １１地区 | ７３世帯 |
| 島根県 | ２９７地区 | ２，３４６世帯 | ２８６地区 | ２，３１３世帯 |
| 岡山県 | ３７５地区 | ４，５３０世帯 | ３２７地区 | ３，９１４世帯 |
| 広島県 | ６０２地区 | ７，８７０世帯 | ２８８地区 | ３，９８１世帯 |
| 山口県 | ２５９地区 | ３，１９０世帯 | ５９地区 | ８９６世帯 |
| 全 国 | ９，７４５地区 | ２１９，９６８世帯 | ４，３２６地区 | 約１３９，０００世帯 |
（参考資料）合意済み地区の対策手法別内訳（PDF 125KB）
| 照会先 | 放 送 部 放 送 課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３８２ |
