平成22年11月18日
中国総合通信局
鳥取・島根地上デジタル放送推進協議会
山口地上デジタル放送推進協議会

地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表

〜 島根県及び山口県における対策計画の公表 〜

総務省と各放送事業者とで構成される全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、 島根県6地区及び山口県1地区におけるデジタル混信について、アナログ停波後、平成23年9月(予定)の周波数変更を内容とする対策計画を別紙のとおり公表しました。

なお、対策計画を策定した地域にお住まいの方は、送信対策が完了するまでの間、デジタル放送の視聴を可能とするため「地デジ難視対策衛星放送」の暫定利用が可能となります。

○別紙【デジタル混信に対する対策計画】

島根県

(1) 益田市遠田町上遠田(PDF 349KB)

(2) 益田市遠田町中遠田(PDF 357KB)

(3) 益田市木部町(PDF 264KB)

(4) 益田市西平原町(PDF 292KB)

(5) 益田市金山町宇治(PDF 382KB)

(6) 益田市山折町(PDF 351KB)

山口県

萩市大字下田万市味(PDF 283KB)

 

デジタル混信とは、他の放送局やタクシー無線等の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象です。

 

デジタル混信のイメージ図

 

デジタル混信に対しては、各地域の地上デジタル放送推進協議会が、実際に調査した結果や受信者からの申告等に基づき発生実態の把握、影響する地域(世帯)の範囲の確定、デジタル混信を解消するための適切な対策手法等を定め、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画(デジタル混信対策計画)」として公表します。

なお、今回策定、公表された対策計画では、アナログ停波後、平成23年9月(予定)に須佐田万川局((株)山口放送)のチャンネルを35chから50chに変更することにより対策を実施します。概要は別添資料(PDF 81KB)のとおりです。

 

総務省ではデジタル混信解消のための支援策(助成制度)を講じており、上記地域については、今後、デジサポ島根、デジサポ山口が助成金交付等により、対策を促進してまいります。(助成制度の概要は別添参考(PDF 178KB)のとおり。)

 

照会先 放送部放送課
電話 (082)222−3382
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