総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、21日、「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」(平成22年8月公表)を更新し、第4版として総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)にて公表いたしましたので、お知らせいたします。
このうち、中国管内における新たな難視地区数は、2,008地区となりましたが、当該難視地区において、住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、全ての地区で対策計画が策定され、進捗率は100%となりました。(全国の進捗率は99.4%)。
中国総合通信局(局長:吉武 洋一郎)及び中国管内の各地上デジタル放送推進協議会では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県における新たな難視地区において、今後も難視対策の実施に向けて、引き続き全力で取り組むこととしています。
新たな難視地区(第4版)※ | 新たな難視地区(第3版) | |||
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地区数 | 世帯数 | 地区数 | 世帯数 | |
中国管内 | 2,008地区 | 22,320世帯 | 1,565地区 | 18,134世帯 |
鳥取県 | 48地区 | 275世帯 | 32地区 | 198世帯 |
島根県 | 389地区 | 3,064世帯 | 297地区 | 2,346世帯 |
岡山県 | 424地区 | 5,192世帯 | 375地区 | 4,530世帯 |
広島県 | 745地区 | 9,464世帯 | 602地区 | 7,870世帯 |
山口県 | 402地区 | 4,325世帯 | 259地区 | 3,190世帯 |
全 国 | 14,074地区 | 289,318世帯 | 9,745地区 | 219,968世帯 |
※中国管内の全ての新たな難視地区で対策策定済み
照会先 | 放 送 部 放 送 課 |
電話 | (082)222−3382 |