平成22年6月21日
中国総合通信局
中国地方非常通信協議会

非常通信訓練の実施

〜 非常災害時における非常通信ルートの検証 〜

中国地方非常通信協議会※1(会長:中国総合通信局長 福本 謙二)は、中央非常通信協議会(会長:総務省総合通信基盤局長 桜井 俊)の平成22年度事業計画に基づく「第73回全国非常通信訓練」の一環として、中国地方各県において、次のとおり非常通信訓練を実施します。

本訓練は、地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生を想定し、非常通信ルート※2の検証等を目的として、非常通信の通報伝達訓練を行うものです。

 

1 実施日時

平成22年6月30日(水)13時頃から

 

2 訓練の条件

(1) 電気通信事業者が提供する通信設備は、輻輳等のため使用不可能。
    ただし、孤立化防止対策用衛星電話及び衛星携帯電話は使用可能とする。

(2) 被災想定市区町村にある都道府県防災行政無線は、破損等のため使用不可能。

(3) その他、通常の通信ルートは、通信の途絶又は輻輳の発生のため使用不可能。

 

3 参加機関

各県(5県)、各被災想定市町村(15市町村)、鳥取県警察本部、島根県警察本部、広島県警察本部、山口県警察本部、郡家警察署、出雲警察署、竹原警察署、萩警察署、鳥取県東部、中部、西部及び八頭総合事務所、鳥取県立中央育英高等学校、松江市消防本部、岡山市消防局、倉敷市消防局、真庭市消防本部、山口市消防本部、周南市消防本部、柳井地区広域消防本部、中国電力本社、中国電力岡山支社、中国電力三次営業所、各放送事業者(TV、FM、CATV)など69機関

 

4 災害想定、伝達経路

別紙(PDF 92KB)のとおり

 

照会先 無線通信部陸上課
電話 (082)222−3362

<参考資料>

※1 中国地方非常通信協議会とは

 

電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために、昭和26年に設立された団体であり、総務省中国総合通信局を中心として、国、都道府県、市町村のほか主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い281の機関により構成されています。

 

中国地方非常通信協議会は、非常時に備えた通信計画の作成や、中国地方の市町村を対象とした通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行い、円滑な通信が行えるよう活動しています。

 

なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会のもと、全国11の地方非常通信協議会によって組織されています。

 

 

 

※2 非常通信ルートとは

 

公衆回線の途絶又は輻輳の発生により公衆網による通信が困難な場合を想定した通信ルート(都道府県防災行政無線など)が使用できない場合に、他団体・他機関(隣接する市町村など)の自営通信システムを利用する通信ルートをいいます。

 

 

 

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