総務省は、平成２２年度の携帯電話等エリア整備事業（基地局施設、伝送路施設）を実施する地方公共団体及び無線通信事業者から申請のあった中国地方３４箇所の事業について、補助金の交付を決定しました。
本事業実施後は、該当地域において携帯電話サービスが利用出来るようになります。
（参考）
携帯電話等エリア整備事業の概要及び中国管内における整備状況（PDF 314KB）
