中国総合通信局(局長:福本 謙二)は、信書便事業のより一層の周知と理解を図るために、信書便の利用や信書便事業の参入を検討されている方を対象に説明会を開催します。
信書便事業は、平成15年4月1日の「民間事業者による信書の送達に関する法律」の施行により事業実施が可能となりました。
現在、全国で317者(うち中国管内では25者)が特定信書便事業の許可を受けています。
説明会の概要は次のとおりです。
1.日時
平成22年6月10日(木)14:00〜16:20
2.場所
新日本海新聞社 本社5階ホール(鳥取市富安2−137)
3.内容
・信書便制度の概要、信書の定義、文書集配の委託事例
・信書便事業の参入手続き
4.定員
50名(先着順) 参加費無料
5.主催・申込先
総務省中国総合通信局
FAX:082−221−0075
chugoku-shinsyobin@soumu.go.jp
<参考>
照会先 | 信書便監理官 |
電話 | (082)222−3400 |