平成２２年１２月１日

中国総合通信局

中国総合通信局（局長：吉武　洋一郎）は、特定信書便事業者から提出された平成２１年度の事業実績報告書及び営業報告書を基に、参入状況、引受通数及び売上高の現況を取りまとめました。

中国地方の参入事業者数は、平成１５年の信書便制度開始から着実に増加、平成２２年１１月末現在で２６者（全国：３３９者）となっています。特定信書便の引受通数は、平成２１年度には２７万通（全国：５２９万通）で、対前年度比1.4倍（全国：1.2倍）と順調に拡大してきています。売上高は、１億９千万円（全国：４３億円）で対前年度比1.4倍（全国：1.2倍）と増加しています。

 

特定信書便事業者数

	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
事業者数	1	11	13	17	20	24	25	26

 

特定信書便引受通数及び売上高の推移

引受状況	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
引受通数	756	83,187	60,838	90,028	153,162	199,378	274,283
売上高(万円)	11	1,364	1,686	2,790	6,204	13,373	18,983

 

事業者別の引受通数及び売上高（平成21年度）

	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
引受通数	-	51,102	32,338	190,843	-
売上高(万円)	-	2,345	1,842	14,796	-

 

参考1：中国地方の特定信書便事業者一覧(PDF 94KB)

参考2：信書便事業の種類及び特定信書便のサービス例(PDF 302KB)

照会先	信書便監理官
電話	（０８２）２２２−３４００