平成23年10月20日
中国総合通信局

平成23年度第2四半期の電波監視の概要

中国総合通信局(局長:高崎 一郎)は、平成23年度第2四半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。

 

1 混信・電磁障害申告の状況

当局に寄せられた申告・相談件数は、34件です。

そのうち、重要無線通信妨害(注1)に関する申告は6件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告は17件、人体への電磁波の影響の相談や家庭電化製品等への障害に関する電磁障害申告は11件となっています。

 

○年度別申告状況(第2四半期)

混信・電磁障害の年度別申告状況(第2四半期)のグラフ

 

 重要無線通信妨害については、消防用無線への雑音障害などの事例が発生しています。
(措置事例は参考資料(PDF 68KB)のとおりです。)

 なお、重要無線通信妨害の原因別申告件数は、航空機・船舶用非常無線誤発射1件、消防用無線妨害2件、ガス事業用雑音混入1件、鉄道事業用無線妨害1件、MCA陸上移動通信用無線妨害1件です。

 

○参考 年度別申告状況(上半期)

混信・電磁障害の年度別申告状況(上半期)のグラフ

 

2 不法無線局(注2)対策等及び電波利用ルール周知・啓発

(1) 不法無線局の共同取締り

不法無線局の撲滅に向けて、管内の捜査機関と共同で取締りを5回実施し、不法無線局を開設していた2人(2件)を摘発しました。

(2) 不法無線局・違法無線局への指導

目視により確認された不法無線局や電波監視により確認した不法無線局に対して文書指導を79件行ったほか、違法無線局に運用違反で文書指導4件、電波による規正を5件行いました。

(3) 電波利用ルールの周知・啓発

家電量販店、ホームセンター、カー用品店等(71店)を訪問し、一般家庭などで使用されるワイヤレス機器について、電波利用ルールの周知・啓発を行いました。

 

3 電波の安全性に関する周知・啓発

携帯電話、無線LANや電子タグ等の普及などにより、私たちの生活の隅々にまで電波の利用が広がっていますが、その一方で電波が人体や健康へ及ぼす影響や心臓ペースメーカ等の医療機器に対する影響など、懸念を抱く人も多くなっています。

このような不安を感じている方や電波を利用される方などを対象として、電波の安全性を正しく理解していただくための「電波の安全性に関する説明会」を、鳥取県米子市で9月29日(木)に開催し、定員50名を超える61名の参加がありました。

(説明会の様子は別紙(PDF 121KB)のとおりです。)

 

今後も当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、これらの混信申告や相談への迅速な対応と不法無線局対策や電波利用ルールの周知・啓発など、電波監視の取り組みを推進してまいります。

 

(注1): 重要無線通信妨害とは、電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道に係る無線通信への妨害をいいます。
(注2): 不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第110条の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

 

照会先 電波監理部電波利用環境課
電話 (082)222−3311
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