平成２４年１月２６日

中国総合通信局

中国総合通信局（局長：高崎　一郎）は、平成２３年度第３四半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。

 

１　混信・電磁障害申告の状況

当局に寄せられた申告・相談件数は、２７件です。

そのうち、重要無線通信妨害(注１）に関する申告は３件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告は２０件、人体への電磁波の影響の相談や家庭電化製品等への障害に関する電磁障害申告は４件となっています。

 

○年度別申告状況（第３四半期）

　なお、重要無線通信妨害の原因別申告件数は、航空機・船舶用非常無線誤発射１件、消防用無線妨害２件の計３件です。

 

２　重要通信妨害対策

中国地方で開催された次のイベントに対する対応を実施しました。

（１）「山口国体」９月３０日（金）〜１０月２日（日）

場所：山口県

（２）「第１１回全国障害者スポーツ大会」１０月２０日（木）〜２２日（土）

場所：山口県

（３）「全国豊かな海づくり大会」１０月２８日（金）〜１０月３１日（月）

場所：鳥取県

現地に移動車両を配置し、妨害時に即応できる体制をとりましたが、どの 期間中にも妨害案件は発生しませんでした。

 

３　不法無線局(注２）対策等及び電波利用ルール周知・啓発

（１）不法無線局の共同取締り

不法無線局の撲滅に向けて、管内の捜査機関と共同で取締りを５回実施し、不法無線局を開設していた６人（６件）を摘発しました。

（２）不法無線局・違法無線局への指導

目視により確認された不法無線局や電波監視により確認した不法無線局に対して文書指導を３８件行ったほか、違法無線局に無許可変更工事違反で運用停止を１件、運用違反で文書指導５件、電波による規正を１０件行いました。

（３）電波利用ルールの周知・啓発

家電量販店、ホームセンター、カー用品店等（１００店）を訪問し、一般家庭などで使用されるワイヤレス機器について、電波利用ルールの周知・啓発を行いました。

 

(注1)：	重要無線通信妨害とは、電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道に係る無線通信への妨害をいいます。
(注2）：	不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第１１０条の規定により１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。