総務省と各放送事業者とで構成される全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、鳥取県及び広島県の各一地区におけるデジタル混信に対する対策計画を公表しました。
（対策計画の概要は別紙１(PDF 124KB)、対策計画は別紙２(PDF 599KB)のとおり。）
今後、当該地区の住民の方々がデジタル混信を解消する対策をする際には、テレビ受信者支援センター（デジサポ）の支援策の活用が可能となります。
デジタル混信とは、他の放送局やタクシー無線等の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象です。
デジタル混信に対しては、各地域の地上デジタル放送推進協議会が、実際に調査した結果や受信者からの申告等に基づき発生実態の把握、影響する地域（世帯）の範囲の確定、デジタル混信を解消するための適切な対策手法等を定め、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画（デジタル混信対策計画）」として公表します。
総務省は、デジタル混信解消のための支援策(助成制度)を講じており、今回公表された対策計画では、鳥取市（北園及び円護寺）においてＣＡＴＶ加入に対する支援のほか、尾道市（向島町）において受信アンテナ移設に対する支援が可能となります。
（助成制度の概要は別紙３(PDF 85KB)のとおり。）
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