中国総合通信局（局長：高崎 一郎）では、東日本大震災を教訓として、大災害発生時の主要課題や解決策を検討するため、「中国地域における大災害発生時の情報流通の確保に関する検討会」を開催してきました。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
今後、中国総合通信局では本報告書を踏まえ、自治体を始めとする関係機関等の協力・連携を支援するとともに、情報流通の確保に向けた政策の推進に取り組んでまいります。
記
１ 背景・目的
大災害発生時等においては、通信・放送インフラ等による速やかな災害情報の伝達、緊急通報や安否確認などの情報流通を確保することが、国民の生命・財産の保護や国家機能等の維持に不可欠となります。
東日本大震災においては、広範囲にわたり情報伝達の遅延、通信の輻輳や途絶などの状態が生じたことを踏まえて、中国地域における大災害発生時における情報流通上の主要な課題や考えられる解決策について、関係者の方々からご意見をいただき検討を行ってきたものです。
２ 報告書の概要
概要は別紙(PDF 1,272KB)のとおりです。
| 照会先 | 情報通信部情報通信振興課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３２２ |
