中国総合通信局（局長：高崎 一郎）は、災害時に市町村が広域応援を行うとき円滑な運用ができる共用条件を検討するため、「デジタル防災行政無線の普及促進に向けた調査検討」を開催します。
本調査検討会は平成２４年３月を目途に報告書をとりまとめる予定です。
記
１ 趣旨
災害発生時に、迅速かつ円滑な情報収集、伝達を行う機動的な通信手段を確保するため、地方公共団体が導入を進めている260MHz帯デジタル移動系防災行政無線には、国が定めた技術基準を基に、民間規格として互換性のない２つの標準規格があります。
東日本大震災のような大規模災害発生時には市町村等で相互応援が行われますが、異なる規格の無線設備の間で混信や干渉が起きることにより、円滑な通信が行えないおそれがあります。
そのため、全国共通で使用する周波数の共用条件について検討し、無線局免許に係る審査基準等の改定に資するための調査検討を行います。
２ 検討事項
（１）標準規格(ARIB STD-T79及び ARIB STD-T80)の動作原理の調査
（２）基礎データを収集するための技術試験
（３）周波数を効率的に活用するための周波数共用条件の検討
（４）直接通信用周波数の指定方針の提案
３ スケジュール
１１月１１日(金)に第１回検討会を開催し、今年度中に取りまとめを行う予定です。
| 照会先 | 無線通信部企画調整課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３５５ |
