中国総合通信局（局長：高崎 一郎）は、特定信書便事業者から提出された平成２２年度の事業実績報告書及び営業報告書を基に、参入状況、引受通数及び売上高の現況を取りまとめました。
中国地方の参入事業者数は、平成１５年の信書便制度開始から着実に増加、平成２３年３月末現在で２７者（全国：３４６者）となっています。平成２２年度の特定信書便の引受通数は約４９万通（対前年度比1.８倍）、売上高は約３億円（対前年度比1.6倍）と、順調に拡大してきています。全国の引受総数は約６２８万通（対前年度比1.2倍）で、売上高総額は約６９億円（対前年度比1.6倍）です。
中国地方の主な要因は自治体等（注）からの文書配送業務の受託の増加、企業や個人からの慶弔用メッセージカードの送付などの伸びによるものです。
注：鳥取市、出雲市、倉敷市、津山市、広島市、東広島市、尾道市、三原市など
(広島市は平成２２年度から利用を開始）
| 引受状況 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 |
| 引受通数 | 756 | 83,187 | 60,838 | 90,028 | 153,162 | 199,378 | 274,283 | 492,889 |
| 売上高(万円) | 11 | 1,364 | 1,686 | 2,790 | 6,204 | 13,373 | 18,982 | 29,899 |
| 照会先 | 信書便監理官 |
| 電話 | （０８２）２２２−３４００ |
