報道資料

　中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、株式会社宇部興産総合サービス（代表取締役　村中正昭）から1月15日付けで提出のあった特定信書便事業許可申請並びに信書便約款及び信書便管理規程認可申請について、本日開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可及び認可が適当とする旨の答申を受け、本日付けで特定信書便事業の許可と信書便約款及び信書便管理規程の認可を行います。
　今回の許可により、中国地域内の特定信書便事業者は34者（鳥取県2者、島根県6者、岡山県8者、広島県15者、山口県3者）となり、全国では414者となります。