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報道資料

平成26年4月21日
中国総合通信局

中国管内の平成25年度電波監視の概要

誰もが安心して利用できる電波利用環境の実現に向けて
 中国総合通信局(局長:齊藤一雅)は、管内における平成25年度の電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。
 当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、今後も継続して混信申告や相談への迅速な対応、不法・違法無線局対策の強化、電波利用ルールに関する周知啓発活動を積極的に行い、取り組みを推進して参ります。

中国管内の平成25年度電波監視の概要 【別紙PDF [890KB]のとおり】



【要旨】
  1. 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数
     前年度比約4割増。特に、重要無線通信妨害の申告のうち、航空機・船舶用遭難自動通報設備の誤発射等が増加。

  2. 不法無線局対策等の取組状況
    • 捜査機関との共同取締りを実施し、不法アマチュア無線局を5件、不法パーソナル無線局を1件摘発。
    • 不法・違法無線局に対して、420件の文書指導等を実施。

  3. 電波利用ルール等の周知・啓発
     無線設備の試買テストの結果、管内の不適合機器の販売業者又は輸入業者2社に対して文書により販売中止要請を実施。その結果、2社とも販売を終了。

  4. 電波の安全性に関する周知・啓発
     電波の性質、人体への健康や影響、電波の生体影響に関する国際機関での取り組みなどについて、広島市で説明会を開催。

  5. 参考として、平成25年度の混信・妨害の特異事例として3事例を掲載。

連絡先
電波監理部 電波利用環境課/電話:(082)222-3311

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