報道資料

1. 周知啓発活動の強化
   • 新聞による広報
     　中国5県の地方紙（5紙）及び日本経済新聞に広告を掲載
   • 電車による広報
     　西日本旅客鉄道(株)、広島電鉄(株)、広島高速交通(株)及び岡山電気軌道(株)の車両に中吊りポスターを掲示
   • 自治体広報誌等による広報
     　中国5県の自治体へ本強化期間の取り組み等の掲載を依頼
   • ポスター・リーフレットによる広報
     　中国5県の自治体、官公庁及び無線を使用する団体等へ、ポスターの掲示　及びリーフレットの配布を依頼


2. 不法無線局対策の強化
   　6月1日から30日までを不法無線局取締り強化期間とし、不法無線局対策を強化します。
   • 報道機関への公開による、捜査機関(警察署)と連携した共同取締りの集中的な実施
   • 電波法違反運用が多い地区等での電波監視の重点的な実施

（注）
*：不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことです。不法無線局を開設した場合、電波法の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、不法無線局から出された電波により、警察や消防などの重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられます。

【参考】平成26年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター