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報道資料

平成27年4月23日
中国総合通信局

中国管内の平成26年度電波監視の概要

誰もが安心して利用できる電波利用環境の実現に向けて
  中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、管内における平成26年度の電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。
当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、今後も継続して混信申告や相談への迅速な対応、不法・違法無線局対策の強化、電波利用ルールに関する周知啓発活動を積極的に行い、取り組みを推進して参ります。
中国管内の平成26年度電波監視の概要 【別紙PDF[838KB]のとおり】

【要旨】
1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数
  重要無線通信妨害申告が前年度比約3割増加。各種申告の総件数は199件で、97.5%(194件)について解決。
2 不法無線局対策等の取組状況
 ・ 捜査機関との共同取締りを実施し、不法無線局を11件摘発(不法アマチュア無線局5件、不法船舶用無線局6件)。また、34件の指導を実施。
 ・ 不法・違法無線局に対して、366件の文書指導等を実施。
3 電波利用ルール等の周知・啓発
 ・ 無線設備試買テストの結果、管内の不適合機器の販売業者及び輸入業者7社に対して文書により販売中止要請を実施。その結果、いずれも販売を中止。
 ・ 電波適正利用推進員による電波教室が管内各地で計22回開催され、小中学生及びその保護者等約570名が参加。
4 電波の安全性に関する周知・啓発
  電波の人体(健康)への影響、電波の生体影響に関する国際機関での取り組みなどについて、出雲市で説明会を開催。

連絡先
電波監理部電波利用環境課
電話:(082)222-3311

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