報道資料

1　電波利用環境保護周知啓発の強化
　(1)　新聞による広報
　　　  中国管内の地方紙（各県5紙）及び日本経済新聞に広告を掲載
　(2)　電車による広報
　　　  西日本旅客鉄道(株)、広島電鉄(株)、広島高速交通(株)及び岡山電気軌道(株)の車両に中吊りポスターを掲示
　(3)　自治体広報誌等による広報
　　　  中国5県の自治体が発行する広報誌に本強化期間の取り組み等の掲載を依頼
　(4)　ポスター・リーフレットによる広報
　　　  中国5県の自治体、官公庁及び無線を使用する団体等へ、ポスターの掲示 及びリーフレットの配布を依頼

2　不法無線局対策の強化
　　平成27年6月1日から30日までを不法無線局取締り強化期間とし、不法無線局対策を強化します。
　(1)　捜査機関(警察署)と連携し、報道機関への公開による共同取締りの実施
　(2)　電波法違反運用が多い地区等での電波監視の重点的な実施

（注）
*：不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことです。不法無線局を開設した場合、電波法の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、不法無線局から発射された電波により、警察や消防などの重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられます。


  　　　　　　　　　　　　　　　　【参考】平成27年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター