報道資料
平成28年5月27日
中国総合通信局
平成28年度電波利用環境保護の取組み
不法電波はいけません!
中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、平成28年6月1日から30日までを不法無線局取締り強化期間とし、警察署と連携して、不法無線局(*)の共同取締りを集中的・重点的に行います。
また、同年6月1日 から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、この期間を中心に電波利用ルールや不法無線局による混信・妨害の未然防止に関する周知・啓発活動も行います。
1 不法無線局対策の強化
平成28年6月1日から30日までを不法無線局取締り強化期間とし、次のとおり、不法無線局の対策を強化します。
(1) 捜査機関(警察署)と連携した、報道機関への公開による共同取締りの実施
(2) 電波法に違反している無線局の運用が多い地域等での電波監視の重点的な実施
2 電波利用環境保護周知啓発の強化
平成28年6月1日 から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、次のとおり、周知啓発活動を実施します。
(1) 新聞による広報
管内のブロック紙、地方紙への新聞広告の掲載
(2) 公共交通機関による広報
管内の主要鉄道及び山陰地区の主な路線バスにポスターの掲示
(3) ポスター・リーフレットによる広報
中国5県の自治体、官公庁及び無線を使用する団体等へ、ポスターの掲示 及びリーフレットの配布
(4) 当局庁舎への横断幕等による広報
(注)
*:不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことです。不法無線局を開設した場合、電波法の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、不法無線局から発射された電波により、警察や消防などの重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられます。
【参考】平成28年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター
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