1 「地域情報化アドバイザー」について
大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています（別紙1
【243KB】参照 中国総合通信局管内からは、7名・1団体が委嘱されていますが、地域情報化アドバイザー名簿に記載された112名・7団体について派遣申請が可能です。）。
2 重点利活用分野について
総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。
3 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています（アドバイザー制度概要については別紙2【202KB】参照）。
派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成28年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。
【問い合わせ先】：一般財団法人 全国地域情報化推進協会
※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
E-mail：info(at)applic.or.jp
※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
4 関連資料
（1）平成28年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募（平成28年4月1日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000111.html
（2）「ICT地域マネージャー派遣制度」「地域情報化アドバイザー派遣制度」両制度についての詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
5 関連報道資料
平成28年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000116.html
