1 事業の概要
総務省は、未来を担う子供たちの論理的思考力や創造力、課題解決力等を高め、イノベーション創出に寄与する人材を育成するため、今年度からは、特に、「若年層を対象としたプログラミング教育の普及促進事業」として、1億円の予算を割り当てています。今回の選定された実証校については、提案した取組み費用を国が全額負担して実施することとなります。
2 選定結果
今回の提案公募は、平成28年5月27日（金）から6月24日（金）の間に行われ、全国で46件の応募がありました。
応募された提案は、クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局（（株）電通）において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙
【90KB】のとおり11件が選定されました。
なお、中国総合通信局管内では山口市立大殿小学校が実証校に選定されました。
(1)地域：全国11ブロックで実施（各ブロック1校以上）。離島・中山間地、被災地でも実施。
(2)学校：平成32年からプログラミング教育が新たに必修化予定の小学校を中心に、中学校、高校等でも実施。
(3)対象者：小学校1年生を対象にするものから、高校生を対象とするものまで（特別支援を受ける子供たちを含む）。
(4)提案者：大企業のみならず、教育系ベンチャー企業（edtech）、公益法人、国立大学法人など、多様な主体が参画。
(5)内容：ゲーム感覚で楽しみながら学べるものから、webデザイン、スマートフォンのアプリ制作、ロボット制御、
ものづくりなど発展的なものまで、多様な教育プログラムを開発・提供。
3 関連報道資料
・「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000082.html
・「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募（平成28年5月27日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000079.html
