【151KB】参照）。○ 主なポイント
1 消費者相談全体の件数の推移
総務省が受け付けた電気通信サービスに関する消費者相談件数は、全国（総務本省（電気通信消費者相談セン
ター）及び全国の総合通信等の合計）で見ると、平成27年度は、昨年度に比べ3,172件増加し、10,124件（45.6％増）
と大きく増加しました。
中国管内の状況を見ると、平成27年度の消費者相談件数は、昨年度に比べ53件多い235件（29.1％増）となって
います。中国管内の相談件数は、近年は200件前後で推移していましたが、増加率では全国のものよりは低くなっ
ていますが、2桁の大幅増加となっています。
2 中国管内の消費者相談の内訳と推移
(1) サービス形態別に見た状況
中国管内での消費者相談のサービス形態別に内訳をみると、「インターネット通信」に関する相談が全体（235
件）のほぼ半分114件（46.2％増）と全体の48.5％を占め、最も多く、次いで「携帯電話・PHS」に関する相談が72
件（24.1％増）、同30.6％のシェアとなっています。他方、「国内電話」に関する相談は15件（6.4％）と少なく、消費
者の利用を占めているインターネット通信、携帯電話に相談が集中している状況にあります。
最も大きなシェアを占める「インターネット通信」に関する相談の増加要因を見ると、平成27年2月から提供が
開始された「光回線の卸売（※）を利用したサービスに関する相談」が、「インターネット通信」に関する相談全体
の30.7％、35件となっており、このサービスに係る相談が、「インターネット通信」全体の相談件数を引き上げてい
る状況にあります。
（※） 固定通信網の光ファイバーサービスは、これまでは、NTT西日本が行ってきましたが、平成27年2月から
は、他の通信事業者も、NTT西日本からこのサービスを買い取り、同様のサービスの販売ができるように
なりました。これにより、例えば、携帯電話事業者は、自前の携帯電話サービスと固定光サービスを併せ
て、消費者に販売できるようになりました。
(2) 相談内容別に見た状況
相談内容別の状況にみると、平成27年度は「販売勧誘・契約時の説明」に関する相談が62件と3年連続で最も
多く、次いで「契約解除」に関するものが37件、「料金請求」に関するものが19件の順となっています。
なお、増加件数で見ると、「販売勧誘・契約時の説明」は昨年度に比べ、31件増（50.0％増）、「契約解除」は同
じく23件増（74.2％増）と、ともに大きく増加しており、販売時の消費者への適切な説明と確認の不十分さによる
相談が増加している状況にあります。
今回の結果を受け、中国総合通信局では、利用者が安心して電気通信サービスを利用していただけるよう、電気
通信事業者には、今回の相談の状況を改めて情報提供するとともに、サービス販売時の消費者への適切な説明と
確認について、改めて、要請するとともに、その他、必要な指導・要請等を行うこととします。
また、消費生活センター等とも連携を強化し、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めていくこととします。
＜参考＞
・平成27年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000234.html
・電気通信消費者情報コーナー
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
