報道資料

　 テレワークは、高齢者、障害者、女性等がそれぞれの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になることや、都会に勤める従業員が地方でも都会と同じように働くことができること等から、「地方創生」「一億総活躍の社会の実現」「働き方改革」の観点からも、より一層の普及・推進が期待されています。
　 総務省では、テレワークの普及啓発を目的として、テレワークの導入や活用を進める先進的な企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として選出し、11月25日に公表しました。中国管内では、別紙1【269KB】のとおり、岡山県内の企業2社が「テレワーク先駆者百選」に選出されましたので、お知らせします。
　 なお、「テレワーク先駆者百選」の中から、特に、先進的な取組みを行う企業・団体等に対しては、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として、11月28日、東京都内で表彰が行われました（別紙2【172KB】）。
　 また、総務省では、厚生労働省と協力し、これからテレワークを導入しようとする企業が、テレワーク導入に関する相談ができる「テレワーク推進企業ネットワーク（注：別紙3【954KB】）」を立ち上げ、テレワークに関する相談を随時受け付けることとしましたので、併せて、お知らせします。
　 （注）「テレワーク推進企業ネットワーク」は、上記「テレワーク先駆者百選」企業や厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等の中から62団体が参加し、立ち上げられたものです。