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報道資料

平成29年2月2日
中国総合通信局

広島市で「テレワーク普及促進セミナー」を開催
<ICT利活用による柔軟な働き方の実現を>

  テレワークの導入により、生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になることや、都会に勤める従業員が地方でも都会と同じように働くことができること等から、「地方創生」「一億総活躍の社会の実現」「働き方改革」の観点からも、より一層の普及促進が期待されています。
  このたび、中国総合通信局(局長:菊池 昌克)では、テレワークの導入による地方への人や仕事の流れを促進すること(ふるさとテレワーク)等を目的として、2月27日(月)、「テレワーク普及促進セミナー」を広島市で開催します。
  本セミナーでは、岡山県特命参与の森本 登志男 氏から「テレワーク導入によるメリット」や、和歌山県白浜町サテライトオフィスから遠隔ビデオによる「『ふるさとテレワーク』の事例紹介」を予定しています。また、総務省からは、「ふるさとテレワーク」に関する普及促進の取組み等の説明を行うこととしています。
  なお、セミナー終了後は、講師の方々と参加者との意見交換会を予定しています。

1 日時
  平成29年2月27日(月)14時から(受付開始13時30分)

2 会場
  KKRホテル広島 2階 安芸(広島市中区東白島町19-65)
  http://www.kkrhiroshima.com/access.html

3 講演
 ・ 演題「テレワーク導入による地域課題の解決(仮)」
     講師 岡山県総合政策局 特命参与 森本 登志男 氏
 ・ 演題「ふるさとテレワークの普及について(仮)」
     講師 総務省情報流通行政局情報流通振興課 課長補佐 西野 光
 ・ ふるさとテレワーク事例紹介(白浜オフィスから遠隔による講演)
     講師 株式会社セールスフォース・ドットコム
        セールスディベロップメント 
        シニアマネージャー 吉野 隆生 氏

4 対象
  地方自治体、ICT利活用に関心のある企業・団体、一般の方

5 参加申込方法等
 (1) 参加費 無料
 (2) 定  員 75名(定員になり次第、締切ります)
 (3) 申込方法
   参加希望の方は、チラシPDF【804KB】の「参加申込書」に必要事項を記載の上、FAXまたは、電子メールにてお申し込みください。
   なお、電子メールの場合は、必要事項(氏名、企業・団体名、役職、住所、電話番号、電子メールアドレス)を本文に記載の上、件名を「テレワーク普及促進セミナー 参加申込み」とし、以下のあて先へ送信してください。
 (4) 申込期限
   平成29年2月23日(木)
 (5)  申込先
    FAX:(082)502-8152
    E-mail:renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
     ※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
      送信の際には、「@」に変更してください。


連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408

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