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報道資料

平成29年3月30日
中国総合通信局

松江市及び広島市の公立小学校3校が実証校に選定
<平成28年度補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る
提案公募の選定結果について>

  あらゆるモノがインターネットにつながるIoT社会においては、莫大な量のデータの中から必要な情報を抽出し、活用して新たな価値を創造していくという、情報活用能力やそのためのプログラミング力が求められます。諸外国では、プログラミング教育が初等教育において必須化される状況にありますが、我が国においても、来たるべきIoT社会に適応できる人材の育成が急務の課題となっています。
  このような観点から、総務省では、今年度(平成28年度)から、プログラミング教育を企画・実施する事業者に対する支援を行っています(「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業)。
  上記の支援事業については、本年1月31日(火)から2月28日(火)の間、追加公募を行いました(※)が、全国で応募された事業(66件)の中から、19件が選定され、中国総合通信局(局長:菊池 昌克)管内では、広島市立鈴が峰小学校、松江市立城北小学校及び松江市立古志原(こしばら)小学校が実証校として選定されましたので、お知らせします。

  ※ 平成28年度当初予算においては、全国で11件のモデル事業が選定され、中国総合通信局管内では、山口市立大殿(おおどの)小学校が、地元の学生が指導役となった「四足歩行ロボットを自作のプログラムで動作させる人材育成モデル」の実証校となりました。
○選定結果
  平成29年1月31日(火)から2月28日(火)まで公募を行ったところ、66件の応募がありました。
  クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局((株)電通)において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙PDF【173KB】のとおり19件を選定しました。

 (1)可能な限り多くの都道府県を網羅して実施すること
  当初予算での14県に加え、今回21県で新たに実施。残り12県(秋田、群馬、埼玉、千葉、山梨、富山、岐阜、和歌山、鳥取、岡山、熊本、宮 崎)は、今夏以降実施する横展開事業で優先訪問の予定。
 (2)多様な教材・手法を実証すること
  我が国発のプログラミング言語(Viscuit,Smalruby)、全世界にユーザーを有するツール(Scratch,Minecraft等)、低価格のデバイス (Raspberry Pi, IchigoJam等)や、食育、防災教育、算数と組み合わせたオリジナルの教材など、多様な教材・手法を実証。
 (3)多様な人材を指導者(メンター)として育成・確保すること
  シニア(退職エンジニア・教員等)、主婦、保護者、ICT業界や教員志望の若者など、地域の多様な人材をメンターとして育成。地域サークル化、人材バンク化等も実証し、学校・家庭・地域の連携・協力の下にプログラミング教育を推進する体制を確立。
 (4)多様な主体が多様なフィールドで実証すること
  県、市、公益法人、NPO、ICT関係企業、教育関係企業など、多様な主体による多様な提案を採択。公立学校を中心としつつ、国立・私立学校や公民館等の地域施設でも実施。


 <総務省報道発表>
  ・「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果(平成29年3月30日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000093.html

  ・平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募(平成29年1月31日)
      https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000089.html

 
<連絡先>
 (本事業に関すること)
  情報流通行政局情報通信利用促進課
  担当:本橋課長補佐、丸山主査
  電話:03−5253−5743(直通)
  FAX:03−5253−5752
 (公募に関すること)
  クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局 ((株)電通)
  担当:古市、関島
  電話:03−6216−8941
  E-Mail: edu-ict01_atmark_dentsu.co.jp
  ※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
    送信の際には、「@」に変更してください。


 

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222−3322

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