報道資料

　 総務省は、情報通信技術（ICT）利活用による新たな価値の創造や地域の活性化を推進することを目的とし、ICT分野における新規性に富む研究開発課題を大学・企業などから広く公募し、優れたものに対しては研究委託により研究費の支援をしています（「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」）。
　 昨年12月に報道発表した「平成29年度研究開発課題の公募（公募期間：平成29年1月6日（金）から同年2月6日（月））」については、全国から、「重点領域型研究開発」に36件、若手ICT研究者等育成型研究開発に2件、電波有効利用促進型研究開発に35件、「地域ICT振興型研究開発課題」に68件の提案がありました。
　 中国総合通信局(局長：菊池 昌克)管内からは、「地域ICT振興型研究開発課題」のみ8件の提案応募があり、そのうち、広島大学（研究代表者：貞森 拓磨助教）、鳥取大学（研究代表者：岩井 儀雄教授）及び山口大学（研究代表者：小柴 満美子准教授）の3件の研究開発課題が採択（別紙参照）されましたので、お知らせします。
　 なお、全国では、44件の研究開発課題が採択されました。