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報道資料

平成29年4月17日
中国総合通信局

改正個人情報保護法施行に伴い「個人情報保護セミナー」を広島市で開催
<平成29年度情報通信月間参加行事>

  改正個人情報保護法が本年5月30日に全面施行になることに伴い、これまで、同法の規制対象外だった「保有する個人情報の数が5,000以下の事業者」が同法の適用になります。これにより、事業者の規模に関わらず、個人情報を取り扱う全ての事業者に、同法に基づく各種義務が課せられ、個人情報の適正な取扱いが求められることになります。
  改正法施行に合わせ、中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、一般財団法人日本データ通信協会(理事長:酒井 善則)及び一般社団法人テレコムサービス協会中国支部(支部会長:熊谷 鋭)との共催により、今回の改正内容や事業者に求められる対策等について解説する「個人情報保護セミナー」〜改正個人情報保護法全国説明会〜を、5月31日(水)に、広島市で開催します。
  本セミナーでは、電気通信事業分野の話題を中心に解説する予定ですが、それ以外の分野の事業に携わる方にも参考になるものですので、多数のご参加をお待ちしております。

1 日時
   平成29年5月31日(水)13時30分から16時30分(受付は13時から)
               
2 会場
   広島国際会議場  ダリア
  広島市中区中島町1-5(平和公園内)
  http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html

3 講演テーマ等     
  (1) 講演1(13時40分から15時10分)
    演 題:「改正個人情報保護法の留意点」
    講 師:森 亮二氏   弁護士法人英知法律事務所パートナー弁護士
   (2) 講演2(15時20分から16時30分)
    演 題:「電気通信事業者は、改正法にどう対応すべきか」
    講 師:小堤 康史 氏 一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター所長

4 対象
   地方自治体、情報通信関連企業・団体、一般の方

5 定員等
  100名、参加費無料

6 主催等
   主催:中国総合通信局、一般財団法人日本データ通信協会、一般社団法人テレコムサービス協会中国支部
    協賛:情報通信月間推進協議会
   後援:一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
            一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

7 参加申込方法等
    (1) 申込先
    一般財団法人日本データ通信協会のホームページからお申し込みください。
    http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/info/hiroshima_seminarinfo.html
   (2) 申込期限
        平成29年5月26日(金)17時
  (3) 参加申込みに関する問い合わせ先
      一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
       TEL:03−5907−3808
  (4) 開催案内に関する問い合わせ
    中国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
    TEL:082−222−3393
        E-mail:c.seisaku/atmark/soumu.go.jp

   ※  E-mailアドレスについては、スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」  と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。


連絡先
情報通信部 電気通信事業課
電話:(082)222−3375

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