報道資料

「地域情報化アドバイザー」について
　 大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています（別紙1【193KB】参照）。

「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
　 総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づき、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています（アドバイザー制度の概要については別紙2【1MB】及び次のURL参照）。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

　 派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成29年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

【問い合わせ先】
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
http://www.applic.or.jp/?p=1513

〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
E-mail：info(at)applic.or.jp
※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

　 なお、今年度は募集期間を設けて派遣申請を受け付けます。第1期募集は7月21日15時までとします（7月末での派遣決定を予定）。また、募集は随時受付けますが、年度内に複数回締切を設ける予定であり、第2期募集は8月25日頃締切を予定しています。

平成29年度からの変更点

• 重点分野について
  　 総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方 創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。
  平成29年度においては「地域IoT実装推進タスクフォース」(詳細は以下URL参照)において策定されたロードマップの「分野別モデル」に則り、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。
  ※地域IoT実装推進タスクフォースについて
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html

• 派遣回数について
  　 今年度より、同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣は原則1回に変更になりました。（派遣の具体例については別紙2【1MB】を参照）。