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報道資料

平成29年7月7日
中国総合通信局

平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

  総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する自治体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アドバイザー派遣制度」を運用しています。
  中国管内の自治体を対象とした「地域IoT実装にかかる意識調査」(平成29年2月中国総合通信局(局長:菊池 昌克)による調査)では、IoT実装を制約する要因として、「人材不足」が6割を占め、IoTの実装を推進するためには「人材不足」の解消が課題となっています。
  このような課題の解消を目的として、今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成29年度においては、124名・8団体(平成29年7月7日現在)を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
  1. 「地域情報化アドバイザー」について
      大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています(別紙1PDF【193KB】参照)。

  2. 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
      総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づき、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています(アドバイザー制度の概要については別紙2PDF【1MB】及び次のURL参照)。
    http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

      派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成29年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

    【問い合わせ先】
    一般財団法人 全国地域情報化推進協会
    ※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
    http://www.applic.or.jp/?p=1513

    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
    電話:03-5251-0311
    FAX:03-5251-0317
    E-mail:info(at)applic.or.jp
    ※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

      なお、今年度は募集期間を設けて派遣申請を受け付けます。第1期募集は7月21日15時までとします(7月末での派遣決定を予定)。また、募集は随時受付けますが、年度内に複数回締切を設ける予定であり、第2期募集は8月25日頃締切を予定しています。

  3. 平成29年度からの変更点

    • 重点分野について
        総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方 創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。
      平成29年度においては「地域IoT実装推進タスクフォース」(詳細は以下URL参照)において策定されたロードマップの「分野別モデル」に則り、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。
      ※地域IoT実装推進タスクフォースについて
      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html

    • 派遣回数について
        今年度より、同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣は原則1回に変更になりました。(派遣の具体例については別紙2PDF【1MB】を参照)。

<総務省本省連絡先>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:加藤補佐、小澤主査、中野官、工藤官
電話:03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759

連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222−3322

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