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報道資料

平成29年8月15日
中国総合通信局

島根県2地区の携帯電話サービス提供を支援
<平成29年度「携帯電話等エリア整備事業」の補助金交付決定>

  総務省は、平成29年度「携帯電話等エリア整備事業」の補助金交付を決定しました。
  中国総合通信局(局長:元岡 透)管内では、島根県から申請された川本町2地区での事業が決定されました。
  これにより、今後対象となった地区において、携帯電話サービスが利用できるようになります。
  • 交付決定内容
    事業名:携帯電話等エリア整備事業(携帯電話等施設整備事業)
単位:千円
申請者 町名 地区名 補助金交付決定額
(総事業費)
補助率:事業費の2/3
サービス提供事業者
島根県知事
溝口 善兵衛
川本町
(かわもとまち)
上石(かみごく)西(にし) 17,100
(25,650)
(株)NTTドコモ
上石(かみごく)東(ひがし) 24,973
(37,460)
(株)NTTドコモ
KDDI(株)

【参考資料1】

○携帯電話等エリア整備事業のうち携帯電話等施設整備事業の概要
  携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
  地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

  • 事業主体:地方公共団体←基地局施設、伝送路施設(設置)
    無線通信事業者←伝送路施設(運用)
  • 対象地域:地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山
    村又は豪雪地帯)
  • 補助対象:基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)
    伝送路費用(光ファイバ等)
    伝送路費用(中継回線事業者の設備の10年間分の使用料)
  • 補 助 率:2/3(世帯数が100以上の場合1/2)

【参考資料2】

平成29年度携帯電話等エリア整備事業実施地区位置図


連絡先
無線通信部 陸上課
電話:(082)222−3362

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