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報道資料

平成29年9月20日
中国総合通信局

広島県医療電波利用推進協議会の設立
<医療機関の安全かつ便利な電波利用の推進>

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、医療機関における安全かつ便利な電波利用を推進するため、9月27日(水)に中国総合通信局(広島市中区)内にて会合を開催し、「広島県医療電波利用推進協議会」を設立します。

1 設立趣旨
   近年、医療機関では、医療用テレメータ、無線LAN、携帯電話などの電波を利用する機器の活用が進んでいます。また、患者やその家族などが、医療施設内で携帯電話やタブレット端末を利用したいというニーズも高まっています。
   しかしながら、医療機関において、適切な電波の管理が行われていない場合には、医療機器相互の混信や電波が届かないといったトラブルが発生する可能性があります(別紙1)。
   このようなトラブルを避けるため、平成28年4月、電波環境協議会※において「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」が策定・公表されました。
   これを踏まえ、中国地方においても医療機関における安全な電波利用方策の普及促進等を図るため、医療機関や関係機関と連携して、「広島県医療電波利用推進協議会」を設立します。

※電波環境協議会とは
  不要電波による障害を防止し、除去するための対策を協議することを目的として、昭和62年9月に設立。構成員は、総務省、厚生労働省、経済産業省等の国の機関及び学識経験者。

2 日時
   平成29年9月27日(水)午後6時30分から午後8時

3 場所
   中国総合通信局第2会議室(広島市中区東白島町19-36)

4 協議会構成機関(予定)
   医療関係者、医療機器製造販売業者、通信事業者等(別紙2)
 

別紙1:医療機関における電波利用の現状と課題
別紙2:広島県医療電波利用推進協議会構成機関(予定)

<関連報道発表>
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等の公表
 (平成28年4月4日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000123.html


【別紙1】

医療機関における電波利用の現状と課題


     

【別紙2】

広島県医療電波利用推進協議会 構成機関(予定)

(順不同)
分野 所属
臨床工学技士会 広島大学病院
広島市民病院 
広島赤十字・原爆病院
土谷総合病院
行政(自治体)  広島県
病院協会等  一般社団法人広島県病院協会
自治体病院協議会広島県支部 (県立広島病院)
医療機器製造  フクダ電子広島販売株式会社
日本光電工業株式会社
通信(携帯)  株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
 ソフトバンク株式会社
行政(国)  中国四国厚生局
中国総合通信局
事務局  中国総合通信局電波監理部電波利用環境課

連絡先
電波監理部 電波利用環境課
電話:082-222-3311

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