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報道資料

平成29年9月21日
中国総合通信局

広島市で「オープンデータ利活用セミナー」を開催
<オープンデータの活用で身近な地域の課題を解決!>

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)との共催により、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、「オープンデータ利活用セミナー」を開催します。
  本セミナーは、「地域オープンデータ推進会議」※の取組の一環として、昨年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」に関して、特に自治体において取り組んで頂きたいポイントや地域課題を解決するためのオープンデータ活用事例等を紹介します。
  また、自治体のオープンデータとアプリを組み合わせたシステムのデモにより、自治体が提供するオープンデータが直ちに住民サービスの向上につながる事例等の実践的な講習を行います。
  なお、講演後には、内閣官房オープンデータ伝道師等による個別相談会も実施します。

※「地域オープンデータ推進会議」は、オープンデータの円滑な導入やより発展的な活用に資するため、平成27年7月に設置し、中国地域におけるオープンデータの取り組み状況や課題、今後の展開などについて、会員相互間での情報共有や意見交換を行っています。


1 日時  
  平成29年10月6日(金)13時30分から17時30分(13時受付開始)

2 場所  
  サテライトキャンパスひろしま(県立広島大学)502大講義室
  (広島市中区大手町1丁目5−3(広島県民文化センター5F))
  URL:http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/satellite/

3 概要(予定)
  ・講演1 政府におけるオープンデータの取り組み(仮題)
        内閣官房 IT総合戦略室 主査 加瀬 友也 氏 
  ・講演2 オープンデータの活用による地域活性化(仮題)
        内閣官房オープンデータ伝道師 
        株式会社jig.jp 代表取締役社長 福野 泰介 氏
  ・講演3 データ利用者の観点における取り組み(仮題)
        NECソリューションイノベータ株式会社 石崎 浩太郎 氏
  ・講習会 身近な地域課題を解決するためにオープンデータを活用した事例(仮題)
         広島市情報政策課 岸本 修 氏
         Code for Hiroshima 共同代表 石崎 浩太郎 氏
  ・個別相談会(事前申込制)
        内閣官房オープンデータ伝道師及びCode for Hiroshima

4 参加対象者
  地方公共団体、民間企業及びオープンデータに関心のある方

5 定員等
  80名(先着順)、参加費無料

6 参加申込
  FAX又は電子メールにて【別紙申込票】WORD【40KB】(PDF版はこちらPDF【130KB】)により10月2日(月)までに、下記宛てお申込みください。
   FAX:082-502-8152
   電子メール:chugoku-shinko/atmark/ml.soumu.go.jp
   (注)スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:082-222-3322

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