報道資料

　 災害時の情報伝達手段の確保については、近年の大規模災害時の状況を踏まえ、その重要性が認識され、各市町村において整備が進められています。中国総合通信局では、かねてより中国地方の整備状況を調査してきましたが、今回、平成29年7月1日時点の状況を把握するため、アンケート調査を行い、全市町村からの回答を得て結果を取りまとめたものです。
　 中国総合通信局では、この結果を踏まえ、今後発生が危惧される土砂災害、洪水、大規模地震等の災害に備え、地域の実情に応じた情報伝達手段の整備の支援・促進を図っていきます。

（ポイント）

• 平均伝達手段は、平成28年調査の5．8手段から6．1手段に増加し、着実に多重化・多様化が進展。
• 戸別受信手段を整備する市町村は、91．6％。
• SNSを活用して災害情報を伝達する市町村は、平成28年調査の58．9％から 68．2％に増加。
• 避難所に無線LANを整備している市町村は、平成28年調査の24．3％から46．7％に大幅に増加。
• 避難所に特設公衆電話を事前に設置している市町村は、77．6％。
• 臨時災害FM放送設備を導入している市町村は6．5％。

別紙1：中国地方の市町村における防災ICTの整備状況（概要）【169KB】
別紙2：（参考資料）その他の調査結果【320KB】