報道資料

　 防災行政無線は、災害時の基本的な情報伝達手段として重要な役割を果たしますが、導入費用が課題となり、未整備の地域も残っています。また、導入済みの自治体においても、アナログ方式から高速データ通信に対応する高機能なデジタル方式への切替えが課題となっています。
　 そこで、総務省では、防災行政無線の整備やデジタル化を促進するため、機能を音声通信主体とするなど、導入費用を2割程度削減できるデジタルの低廉化方式を制度化し、当局はその活用を市町村に働きかけてきました。
　 今回、島根県隠岐の島町は、この低廉化方式による移動系防災行政無線を中国地方で初めて、同報系防災行政無線を岡山県勝央町に次いで2番目に導入します。

1. 防災行政無線のイメージ

   移動系防災行政無線
   

   同報系防災行政無線
   

2. 従来方式と低廉化方式の比較

   移動系の低廉化方式（平成26年11月制度化）
   
   ※島根県隠岐の島町は、中国管内で初めて「低廉化方式」を採用。

   同報系の低廉化方式（平成27年2月制度化）
   

3. 中国管内における防災行政無線の整備状況

   種別	用途	市町村数（整備率）
   移動系	情報収集・伝達に使用するもの	107市町村中、89市町村で整備（83.2％） ※うち10市町村がデジタル化済み
   同報系	住民に直接情報を伝達するもの	107市町村中、91市町村で整備（85.0％） ※うち47市町村がデジタル化済み