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報道資料

平成30年10月10日
中国総合通信局

企業、地方公共団体等のテレワーク導入を支援
〈平成30年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始〉

 総務省は、ICT(情報通信技術)を活用したテレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家「テレワークマネージャー」の派遣を開始します。

 中国地域では、岡山県や広島県で2倍を超える高い有効求人倍率(注)を記録する中、多様な労働力の確保や働き方改革の実現等にとても有効な手段としてテレワークが注目されています。
 平成30年7月23日(月曜日)から7月27日(金曜日)までの間実施された「テレワーク・デイズ」では、中国総合通信局(局長:長塩 義樹)管内で57団体PDF【179KB】が参加し、中国地域でもテレワーク導入の機運が高まっているところです。
(注)2018年8月(独立行政法人労働政策研究・研修機構調べ)
 テレワークマネージャー派遣事業は、テレワークマネージャーが企業等に助言、提言、情報提供等を行うことによりテレワーク導入を促進し、企業等の経営効率化や人材確保、従業員のワーク・ライフ・バランス等の柔軟な働き方に寄与するとともに、企業等においてテレワークを活用した取組の中核を担える人材の育成を目指すものです。
 今般、本事業に関し、平成30年度の派遣先の公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。

  1. 概要
  2. 問合わせ先
     派遣申請に関する手続等の詳細は、下記までお問合せください。

    QRコード

    QRコード
    (左記URLにリンクします)

    株式会社NTTデータ経営研究所
    テレワークマネージャー派遣事業事務局
    http://www.keieiken.co.jp/h30telework/

    〒102-0093
    東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階
    電話:03-6261-4224 (直通)
    FAX :03-3221-7022
    E-mail:twm(at)keieiken.co.jp
    ※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

※管内では、平成28年度及び平成29年度に以下の企業・団体等にテレワークマネージャーが派遣されています。
  • 平成28年度 1件(全国54件)
    ・岡山商工会議所

  • 平成29年度 8件(全国62件)
    ・JRCS株式会社(製造業) ・株式会社西日本テクノ(製造業)
    ・株式会社宇部情報システム(情報通信業) ・株式会社コア(情報通信業)
    ・ライフスタイル共同組合(サービス業) ・岡山商工会議所
    ・やまぐち働き方改革支援センター ・岡山県津山市
<関連報道発表>
<事業全般についてのお問い合わせ先>
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
担当:柳谷補佐、中山係長
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−6041

連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:082-222-3408

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